未だに副業禁止の会社ってどうなの?将来性がないなら転職も視野に

一昔前と違って、今は終身雇用や会社からの保証が期待できません。一生懸命会社に尽くしても、給与は上がらず会社の業績が悪くなればリストラという名目でどんどん解雇されてしまいます。

そうなると、自分の身は自分で守る必要があります。会社に勤めながらもスキルを磨いたり、副業をして会社以外からの収入を得る必要がでてきます。そうしないと、家族を養えない、万が一の失業時に安心できないという事態に陥ってしまいます。

それなのに「副業は禁止!」「仕事は会社だけ一所懸命やれ」では納得ができませんよね。副業ができないということは、収入源は今の会社の給料だけということです。

終身雇用が崩れて定年まで今の会社で勤めることのできる保障がない状況で「収入源が今の会社の給料だけ」というのは、かなり危ない危機管理ができていない状況だということです。

未だに副業禁止が当たり前の世の中…

求人票などを眺めていると、当たり前のように「副業禁止」と書かれています。また、求人票に「副業禁止」とは書かれていなくても、実際に面接を受けてみると、「当社は副業禁止ですが大丈夫ですか?」と問われる場面も多々あります。

「副業禁止」という規則は、労働者からしてみれば、会社に頼らず収入を増やす機会を奪われるので厄介なものです。ただし「本業に支障が出る可能性がある」ということを考えると、企業側が「副業禁止」にしたい理由もわからないことはありません。

終身雇用制なら「副業禁止」も納得できる

生活をするためには、収入源がなければなりません。そして、収入源は多ければ多いほど、お金に対する安心感につながります。仮に、会社を解雇されてしまったとしても、ほかに一定の収入源があるのなら、生活を維持することができます。一方で、ほかに収入源がない場合は、生活が不安になったり、転職をすぐしなければならず失敗したり、扶養家族にも心配をかけるということになります。

終身雇用制であるのなら、解雇される心配がないわけですから、さらに多くの収入が欲しいという人でもなければ、無理をしてまで収入源を増やす必要はないでしょう。しかし、終身雇用制が崩れつつある現在は、解雇されたときのことを考えると、少しでも収入源を増やしたほうがいいでしょう。

そう、収入源を増やすために副業をすることは、現代を生きていくうえでは今や必須といってもいいことなのです。確かに「今の会社を解雇されたら、新しい会社を探せばいい」と考える人がいるかもしれません。

ただ、解雇された原因が不況によるものだとしたら、ほかの会社に応募したとしても、なかなか採用を得ることはできません。しかし、不況で解雇されたとしても、一定の副業収入があるのなら、路頭に迷うことはありません。なにより、心と時間の余裕をもって次の会社を探すこともできます。

私の友人に「副業禁止の会社に勤める友人(Aさん)」と「副業OKの会社に勤める友人(Bさん)」がおりますので、安心感を比較してみましょう。

「副業禁止のAさん」の収入源
・本業…月収28万円

「副業OKのBさん」の収入源
・本業…月収28万円
・知人のカフェの手伝い…月収6万円
・せどり…月収10万円

Aさんは、解雇されてしまった場合、月収は0円になります。一方で、Bさんは、解雇されてしまったとしても、月収16万円は確保することができます。普段の生活でも金銭的な余裕が生まれ、貯蓄や子どもの学費など生活に余裕ができるので解雇時に関わらず、どちらのほうが安心して生活を送れるかは一目瞭然でしょう。
 

副業禁止の会社なら、転職も仕方がない

「副業をして収入源を増やすことで、解雇されたとしても安心できる」と述べさせていただきました。リーマンショックの頃を、思い出してみてください。「派遣切り」「内定取消」「失業者」などの用語が、ニュースで頻繁に使われていた時期です。いつまた、このような状況になってしまうかもしれません。

また、安定感のある大企業だとしても、この10年でどのくらいの会社がリストラ、経営破たんをしたでしょうか。JAL、東芝、シャープ、タカタ、旭化成など誰でも聞いたことがある超大手企業でもリストラや解雇は普通にありえるのです。

そして、このような状況になってしまったとしたら、解雇される不安を今以上に抱えなければならないことになります。幸い、現在の転職市場は売り手市場… つまり、転職がしやすい状況です。

しかし、売り手市場はいつまで続くかはわかりません。だからこそ、早いうちに副業OKの会社に転職して、副業で収入源も増やし、解雇されても問題ない状態にしておきたいのです。

副業で得られる恩栄はたくさんある

「解雇されたとしても路頭に迷いにくい」ということ以外にも、副業をすることで得ることのできる恩栄はたくさんあります。

・スキルアップにつながる 
・独立につながる 
・収入増につながる

上記のようなことは、副業で得られる恩栄の代表例だといえるでしょう。

スキルアップにつながる

副業であるとしても、何か業務を行ってお金を稼ぐという行為は、立派なスキルアップにつながります。特に本業に関連した副業を行えば、その分野においては、よりプロフェッショナルになることができ、普段の仕事の役にたつこともあるでしょう。

また、本業とは全く違う分野の副業だとしても、それを続けたり調べたりすることで確実に知識はついてゆくものです。この、仕事におけるスキルアップは社会人として成長するためには、必要不可欠だといえるでしょう。

独立につながる

副業の収入が月収15万円を超えたあたりから、独立を考える人が多いように感じられます。もちろん、本業を辞めて副業に専念するわけですから、本業を辞める前の副業収入からの増加を期待することができます。

仮に、1日2時間の副業を行い月収15万円を得ているのなら、副業に専念して4倍の時間を働けば、月収60万円を得ることができるという計算になります。もしも、月収60万円も得られるのであれば、充分に独立することが可能でしょう。

ただ、独立をする場合は、会社に勤めているときよりも、リスクも大きい上にやることもかなりの量になってきます。特に経理系の作業や仕事に関わらないような雑用も確実に増えてしまいます。独立するならば、さまざまなリスクを考慮して、絶対にやれると確信したときのみに行うべきです。

収入増につながる

「副業を行うことで、月の収入が増える」ということは、副業における最大の醍醐味ですね。例えば、副業で月収3万円を稼ぐだけでも、プチ贅沢ができたり貯金額を増やせたりと、とても大きいものです。この、「プチ贅沢」や「貯金額を増やせる」ということは、日々忙しい社会人生活を送るうえでは、意外と励みになるものですよ。

さらに結婚して家族をもっているのなら、家のローンの支払いに充てたり、貯金して子どもの進学費用にしたりと収入が増えて困ることはありません。奥さん、旦那さんも収入が増えることについては大歓迎で、家庭が明るくなるかもしれません。

副業OKの会社に転職する場合の注意点

副業が目当てで転職するなら、副業がOKであると確信した状態で入社すべきです。よく、「求人票にも副業禁止とは書かれてないし、面接でも何もいわれなかったから副業してもいいだろう」と勝手に思い込んで、転職先を決めてしまう人がいます。

たとえ求人票に「副業禁止」であると書かれていなくても、面接で何もいわれなかったとしても、「実は副業禁止の会社だった」ということは多々あります。副業をするために、転職をするわけです。そのため、確実に副業OKの会社に転職をしなければ、意味がありません。

・会社に問い合わせをしてみる
・面接のときに聞いてみる
・転職エージェントに確認してもらう

などを行って、副業OKであるかを確認しましょう。ただ、せっかく面接まで進めたのに、そこで副業禁止であるとわかった場合には、労力と時間の無駄を感じてしまいます。できれば、面接前の段階で、副業OKであることを確認しておきたいものです。

自分から副業のことを聞きにくい場合

自分では副業について聞きづらいという場合は、転職エージェントに確認してもらうという方法もあります。自分からは、うまく聞き出しにくいことも転職エージェントを通すとスムーズにできるということはよくあります。

本業に支障が出るような副業はNG

副業OKの会社に転職したとしても、本業に支障が出るようなことがあってはいけません。本業をきちんとこなしたうえで副業を行うということは、社会人として当たり前のことです。

・副業のことばかりに頭が行き、本業では頭が回らない
・副業で疲れきってしまい、体調万全の状態で本業に挑むことができない
・夜遅くまで副業をしてしまい、寝不足になってしまう

独立をしていない以上、あくまでも本業が収入源のメインになります。

また、本業の会社では、ほかの社員と協力をして仕事を進めるような場面もたくさんあります。そんな中で、副業が理由で本業に支障が出てしまうということは、絶対に避けなければいけません。

まとめ

終身雇用制でないのなら、定年まで今の会社に勤めることのできる保障はありません。もし、今の会社の給料しか収入源がない状態で、解雇をされてしまったとしたら、路頭に迷ってしまうことにもなりかねないでしょう。

ただし、解雇されてしまったとしても、副業において一定の収入源があるのなら、路頭に迷うことはありません。終身雇用制が崩れつつある現代では、副業OKの会社に身を置くべきだといえるのです。

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